2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
なお、法人税率の特例や特別償却等の適用額は、税率の特例の対象となった所得の金額や特別償却限度額の数字でございまして、減収額ではないことを御留意いただきたいと思います。
なお、法人税率の特例や特別償却等の適用額は、税率の特例の対象となった所得の金額や特別償却限度額の数字でございまして、減収額ではないことを御留意いただきたいと思います。
我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。
今回の税制改正では、成長戦略を税制面からサポートする観点から、生産等設備投資促進税制を創設し、特別償却等の制度を実施する、あるいは、環境関連投資促進税制を拡充し、コージェネレーション設備を即時償却の対象資産に追加するなどのユニークな措置を講じたことは、国内における設備投資を促進することが期待でき、私も評価するところであります。
また、法人税等についても、今私が紹介をさせていただいたようなもの、また被災者向けの優良賃貸住宅のことも先ほど吉野先生からありましたけれども、これの特別償却等についても措置をいたしました。 また、資産税につきましても、事業の承継税制における事業継続要件等の緩和、また、相続税についても、先延ばしのできる申請準備期間の特例等、こうした点につきましても、かなり踏み込んだ内容になっている。
それから、事業用設備の特別償却等も、普通であれば投資額等を条件づけるわけですけれども、それも特に定めていない。 ですから、例えば普通の雇用支援とか特別償却にあるような条件をつけずに、できるだけシンプルに、そして地元で被災県としての事業活動ができるような、そういう形をとって、柔軟にやっています。
地方の法人関係税の軽減措置でございますが、今回法人税において講じようとしております被災代替資産等の特別償却等特例措置、これにつきましては法人事業税、住民税にそのまま反映されることになります。 それからまた、地方税法に基づきます法人事業税、住民税の災害減免につきましても、各地方公共団体で適切に対応するように既に通知をしているところでございます。
このため、平成二十年度の改正におきましては、中小企業の設備投資、ＩＴ投資、省エネ投資、それから農商工連携を促進するための設備投資等の重点分野に絞りまして、特別償却等の設備投資減税の拡充、延長等の措置を講ずることとしております。 政府といたしましては、こうした措置を盛り込んだ税制改正法案の早期の成立をぜひお願いしたいと考えているところでございます。
大変申し訳ないことでありますけれども、特別償却等の利用実績について報告を求めるという制度は、我が方で外航海運について規制をしております海上運送法上は設けておりません。したがいまして、その辺りがなかなか限界のあるところでございまして、私どもとしましてもできる範囲でやらせていただいているというところでございます。
日本企業が恒久的に抱える問題で、企業立地は常に海外とのグローバル競争にさらされているものと考えて、その中でものづくりジャパンが恒久的に立っていくためにきちっと残していく部分という議論がずっとあるわけでございますが、昨年の党税調で大変議論になりまして、企業立地促進法、地域産業活性化法にのっとった税制優遇措置を、十分ではないかもしれませんが、党税調でも一番の議論のテーマの一つになったんですが、何とか特別償却等
加えまして、税の面でも特別償却等の税制上のインセンティブを用意しているところですが、こういった措置をこもごも適用しながら、日本における導管網整備、ひいては天然ガスの利用拡大というものを私ども強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
我が国におきましても、ＩＴ投資や、あるいは試験研究用設備投資の創設あるいは中小企業者が取得する機械装置の特別償却等の延長につきましては、平成十五年度税制に関する経済産業省意見の中で取り上げられていることは私も承知をしておりますけれども、製造業全体に係る設備投資促進税制も実現に向けて検討していただきたいと思っております。
税制上につきましては、製造業、旅館業、ソフトウエア業につきまして、逐次、所得税、法人税の特別償却等が設けられております。 概要、以上のとおりでございます。
税制上の支援措置として、旧国鉄からの承継資産に対する固定資産税の軽減、あるいは高性能機関車、貨車に関する固定資産税の軽減、土地等から機関車、コンテナ貨車への買いかえをした場合の圧縮記帳、回転数制御装置の特別償却等、このような、ちょっと細かい話で恐縮でございますが、財政上及び税制上の支援措置を講じてきているところでございます。
三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等の特別償却等の方策を講じておるところでございます。
それからもう一つは、既にデジタル化に対する支援策がいろいろ国税の関係等ございますが、これにつきましても、例えば国税におきます特別償却等におきましては関東と近畿の広域民放局は既に適用除外になっているということもございます。
さらに、知識集約化という情勢に合わせて、特定機械情報産業振興臨時措置法として、自動車産業とともに周辺の産業用ロボット、自動車部品、ソフトウエアなどの対象機種を指定して、その機種や業種ごとに、性能や品質や価格、生産費引き下げなどの目標、達成期日などをメーカーと通産省が相談した上で大臣告示を行ったり、その高度化計画達成のため、開銀などからの低利融資とか特別償却等の優遇税制、補助金、品種や規格等のカルテル
したがいまして、この法律によります金融・税制上の措置、特に農業改良資金によります貸し付けの特例、償還期間の延長、あるいは導入計画の認定を受けた農業者が取得しました農業機械についての特別償却等の金融・税制上の支援を有機農業の推進という観点からも活用してまいりたいというように考えているわけでございます。
そこで、特別償却等の税制上の優遇措置でございますとか、無利子、低利融資といった財政上の支援措置を実施してきているところでございます。
また、電力事業者の負担する、要するに新たな投資が必要になりますが、その費用についてはできるだけ低利の融資ができるように、また敷設した施設に対する税制上の特別措置、特別償却等についても配慮するというようなことでできるだけの措置を事業者の方にも私ども考えておりまして、そういうものと相まってこの電線共同溝の整備の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（寺松尚君） 医療機関におきます医療機器等の設備の整備に対しましては、社会福祉・医療事業団等から公的資金の貸し付けあるいは医療用機器の特別償却等の税制措置を行っているわけでありますが、そのほか救急医療等の政策医療の確保を担っておられます医療機関に対しまして設備投資、設備の整備費の一部を補助しているところは御承知のとおりでございます。